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カーボンニュートラルのポイントを抑える

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  • 2050年カーボンニュートラルについて概要を抑える。

方針

日本の二酸化炭素(CO2)排出量は2014年にピークになり以降は減少に転じている。

日本政府は、2050年にカーボンニュートラルを目指す。

日本政府は以下の方針を軸にカーボンニュートラルを推進している。

  1. エネルギー構成の改革
  2. 電化
  3. 省エネ

エネルギー構成の改革

  • 現在は、火力発電が70%を占めているがカーボンニュートラルのために、「再エネ60%+水素・アンモニア10%+原子力・火力30%」を目指す。
  • 再エネは太陽光と風力を中心に地熱、バイオマス、水力等で構成する。
  • 火力はCCSを備えたシステムにする。
  • 原子力・火力は再エネの不安定さを補う調整電源として30%は必要である。
  • ※CCS(CO2キャプチャー&ストレージ):CO2を地中深くに貯留し固定する。
  • ※CCUS(CCS+Usage):CCSに再利用の概念をプラス。発生したCO2を合成ガスやポリカ、ポリウレタンの材料として使ったり、コンクリート内部に固定してしまう手法。高コストになることが課題である。
  • 再生可能エネルギーの課題
    • 天候に左右されるため需要に合わせた供給ができないことがある。
    • 変換効率が悪い(火力発電の55%程度にたいして10~30%程度、唯一水力は80%)
    • 安全 (設備の安全性。特に風力などは高所や海上にたいする安全確保が必要)
    • 環境破壊 (現地の生物植生の体系を崩さないようにする。)

電化

  • 化石燃料の使用減少 ※主に自動車
  • エネルギー効率の向上 ※例えば、油圧システムの効率は60%程度だが、モーターの効率は90%以上である。

省エネ

  • 消費エネルギーの明確化と最適化
    • IoTによる情報収集とAIによる予測と最適化
  • 消費材料の削減
    • 長寿命化と部品のリサイクルによる材料使用量の削減
  • 消費材料の選定

部門別のCO2排出量

  • エネルギー転換  40%
  • 産業      24%
  • 運輸       17%
  • 他(家・事業所) 20%

2020年の排出量 11億5000万トン

これに対してCO2削減の見込み

  • 自動車がすべてEV化し電源構成をすべて再エネに代えると 92%マイナス
  • 森林のCO2吸収で 4%マイナス

ざっくりした試算ではあるが約4%分(約5000万トン)は、あらゆる機器のライフサイクルと省エネ活動でのCO2削減を行う必要がある。

大きな影響

  • モーターが世界の電力需要の50%を占める予測
    • 世界的なEV化と電化によりアクチュエータはモーターがほとんどを占めるようになる。(モーターは日本がアドバンテージを持つ分野でもある)
  • 自動車産業の変革
    • 日本国内雇用の550万人(10人に1人)、納税の15兆円、輸出額の15兆円(日本の総輸出額の20%)が自動車産業関連である。これがEV化によって変革しリスクとチャンスが生まれる。

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